1993-11-10 第128回国会 衆議院 建設委員会 第1号
私ども建設省といたしましても、公共投資の配分について、まさに委員御指摘のように、冷害地域で深刻な被害を受けたところを特に重点として配分すべきはもとよりであろうというふうに存じておりますので、国全体で今度の第二次補正における追加を予定している事業は二千億ということになっておりますが、この事業別内容等については今大蔵省を中心に詰めているところでございまして、それぞれの配分、殊に地域配分等については、御趣旨
私ども建設省といたしましても、公共投資の配分について、まさに委員御指摘のように、冷害地域で深刻な被害を受けたところを特に重点として配分すべきはもとよりであろうというふうに存じておりますので、国全体で今度の第二次補正における追加を予定している事業は二千億ということになっておりますが、この事業別内容等については今大蔵省を中心に詰めているところでございまして、それぞれの配分、殊に地域配分等については、御趣旨
一方では、先生のお話にございましたようにやはり冷害地域を含めましての、従来の寒冷地域におきます冬季の雇用確保という視点では、むしろそういうところにできるだけ建設業からも雇用の機会をつくらせていただくということで、モデル工事を中心としてやらせていただいていますが、これはまだ数は少のうございますからこれからも鋭意努めさせていただきたいと思っております。
したがいまして、水田農業確立対策による減反面積の配分につきまして被災地に対して配慮すべきであるというふうに考えるわけでありますが、佐藤農林水産大臣は、過日、冷害地域に限っての緩和は難しいというふうに否定的な見解を述べられておるわけでありますけれども、何らかの対応策があるのではないかというふうに考えるわけであります。また、不可能な場合はその理由は何なのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
そしてまた、特にこのたびの冷害地域は東北を中心にしておりまして、朝晩はもう大変に寒くなっておる。だから、そのまま日照時間も少ない、温度も低いということが続いておりまして、もう日中でもストーブをたいたりこたつに入らなければいけないという気象が今続いておるわけでありまして、そうでなくても東北地方はこれから寒さに向かうわけであります。
またそこに冷害を受けた農家の苦しみがあるわけでございまして、たとえば、昨年ほとんど皆無作であった地域におきましてもいわゆる水田利用再編計画の二期対策が発表になり、これが実施になりました結果、ほとんど一〇〇％必要な面積を協力しておるのが冷害地域の農民でございます。
いまも、冷害農民にまた冷害地域に、減反上積み分を緩和せよ、あるいは据え置くようにということで話を進めてきましたけれども、大臣もこれはお聞きだと思うんですが、この冷害の中で出かせぎ者が非常にふえているわけですね。
あるいはまたさらに、転作に協力する非冷害地域と申し上げていいでしょうか、まあ今次の場合は、非冷害地域というのはさして全国的にないことは御承知のとおりであります。あるいはまた、先ほども渡辺委員も指摘いたしておりましたように、過去三年間水田再編成対策に高度な貢献を事実上してまいりました農民あるいは地域に対しても、当然配慮の対象とせられるべきである、こういうふうに私は理解をいたしたわけであります。
たとえば青森県とか、必ずそういうふうなこの冷害緩和に該当するだろうと思っております東北の冷害地域等では、その被害があっても緩和分をもらえないという市町村なり農家なりがたくさん出てくる、こういう可能性もあるわけですね。
○政府委員（須藤徹男君） 国有林野事業におきまして、主として造林あるいは林道の修繕等、まあ一番現金収入の率の高い事業を特に選びまして、冷害地域の特にひどい地域につきまして、いまお話ございました十億、そのほかに治山事業につきましても三億ほどすでに実行に着手いたしております。
なお、冷害地域のことにつきましてお触れになりました。まさにそのとおりであります。
同時にまた、非冷害地域あるいは冷害をこうむった被害度が少ないところに今度のかさ上げ分というものをしわ寄せをすることは絶対にしない、そういう大臣のまた明快なお話でもございますので、十分了承するところでございます。
冷害地域への特別な配慮の考えはあるかないか。もう一つは、価格面で現状と今後についてどう推移していくだろうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮本四郎君） 冷害地域における公共事業、それから救農土木などの景気浮揚対策についてでございますが、先般御決定賜りました九月五日の経済対策閣僚会議における方針に従いまして景気の維持、物価の安定ということに推進するつもりでございますが、具体的には十月−十二月の公共事業を対前年同期で三〇％増と決めていただきましたが、この執行に当たりましては、地域の実態と現状に十分配慮して行うということになっております
○須藤説明員 民有林につきましては、治山林道等公共事業、つまり冷害地域に重点的に配分をしていくということにいたしております。 それから造林につきましては、農林漁業金融公庫の金融措置を活用いたしまして、たとえば公社造林あるいは県営造林、市町村営の造林、そういうものに雇用力を吸収していただくというような措置を考えておるわけでございます。
○北山委員 いまお話しを申し上げた、特に冷害地域の農村に労賃部分の多いような仕事、冷害の被害を受けて収入を得なければならぬという人たちが大都市の方まで出かせぎに来なくても、その地域でもって働けるような仕事、そしてできれば、その仕事がため池の補修であるとか、事業そのものが冷害対策にもなるような仕事、こういうふうな仕事を選定して、市町村の積極的な活動を中心にして推進していくというふうにしていただきたいのです
○説明員（松尾成美君） 冷害地域におきます中小企業者がつなぎ資金に不自由をするであろう、それについての金融の円滑化についてのお尋ねでございますが、まず資金量の問題でございますが、この点につきましては、中小企業関係の三金融機関、政府系の金融機関全体といたしまして、第三四半期に九千三百七十四億円というのが全体の枠でございます。
これは、ちょうど私が災害対策本部長を仰せつかっているものですから、全般的に見て、要するに十七号の災害を受けた地域と、冷害地域と、受けなかった地域と、全部潤いのあるようなかっこうにできるようにというので、いま事務当局に、どの程度のものがあれば一応やれるかということで予算の段取りを、見積もりの段取りをやらせているところでございますから、いま少しこれは御猶予願いたいと思うのです。
そこで政府に対し、本年度の予備費等の執行に当たっては、これら冷害地域を対象とした救農土木事業に対し重点的な配分を行うとともに、早急にその事業規模を明確にし、また事業の内容についても、林業関係の作業等多くの者が就業機会を得られるものにするといったきめ細かい配慮をすることを要請しておきます。
また、それに加えまして、私どもの方で去る九月にいわゆる冷害地域それから需要県双方に、この関係のために特別に求人開拓を行い、就職あっせんを積極的にやるような体制をとることを指示いたしまして、そうした形を通じまして万全を期してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○大平国務大臣 それは、仰せのように災害、冷害、地域的に態様が違っておりますことは御指摘のとおりでございます。したがって、災害復旧費、冷害対策費の景気対策的効果というものに地域的なニュアンスの差異があることは御指摘のとおりと思います。
また、冷害地域の水稲の種子の確保対策につきましても、県がいろいろ力を入れてやっていっておるような状況にございます。 なお、また、私たちといたしましては、共済金の仮渡しにつきまして、できるだけ早く共済金の仮渡しを実施するようにという指導を農業共済団体にいたしまして、現在すでに一億六百万円ほど仮渡しをいたしておるような実情にあるわけでございます。